上川外相“「経済的威圧」対抗には官民連携”新体制構築の考え

この中で上川外務大臣は、中国を念頭に、輸出入の制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対抗し、自由で公正なビジネス基盤を確保するには、官民の連携が不可欠だと強調しました。

そのうえで「官民連携には縦割りの打破が最大の課題だ」と指摘し、外務省と在外公館が持つネットワークを強化して企業とも緊密に情報交換を行う新たな体制「共創プラットフォーム」を構築する考えを示しました。

このため在外公館に「経済広域担当官」のポストを設けることも明らかにしました。

また、中南米やアフリカなどの「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携を重視し、こうした国々の活力を取り込んでいく考えを示しました。

上川大臣は「日本が強くしなやかな経済力で、世界で存在感を示せるように経済界とも緊密に連携しながらオールジャパンで取り組んでいく」と述べました。