岸田内閣「支持」25％「不支持」57％ 政倫審で説明責任は

岸田内閣を「支持する」と答えた人は2月の調査と変わらず25％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって57％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が39％、「実行力がないから」が30％、「人柄が信頼できないから」が12％などとなりました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院の政治倫理審査会で安倍派と二階派の事務総長だった5人が説明を行いましたが、説明責任が果たされたと思うか尋ねたところ、「十分果たされた」が1％、「ある程度果たされた」が7％、「あまり果たされていない」が34％、「まったく果たされていない」が50％でした。

岸田総理大臣は現職の総理大臣として初めて衆議院の政治倫理審査会に出席しましたが、この対応への評価については「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が29％、「まったく評価しない」が18％でした。

さらに、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関係した議員に対し、自民党が処分を行うべきだと思うか聞いたところ、「行うべきだ」が75％、「行う必要はない」が12％、でした。

能登半島地震への政府のこれまでの対応を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が44％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が11％でした。

東日本大震災の発生から13年となり、自分が住んでいる自治体で震災の教訓を防災対策に生かせていると思うか聞いたところ、「生かせている」が7％、「どちらかといえば生かせている」が35％、「どちらかといえば生かせていない」が35％、「生かせていない」が12％でした。

他国と共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を、第三国に輸出することを認めるかどうかについて、「認めるべきだ」が4％、「輸出する国などを限定して認めるべきだ」が54％、「認めるべきではない」が32％でした。