オスプレイの飛行停止措置解除 米国内で再開に懸念の声も

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡した事故を受け、アメリカ軍は、世界に配備しているオスプレイの飛行を停止する措置を発表し、事故原因の調査を進めてきました。

アメリカ軍は8日声明を出し、およそ3か月ぶりに飛行停止の措置を解除し、飛行を許可すると発表しました。

一方、事故原因については「機体の問題が事故につながった」としていますが、完全には解明できておらず、調査を続けるとしています。

オスプレイを巡っては、各地で墜落事故が相次いでいて、おととし6月、西部カリフォルニア州で乗員5人が死亡したほか、去年8月にはオーストラリアで乗員3人が死亡しました。

オスプレイの安全性を巡り議会下院の監視・説明責任委員会のコマー委員長は6日、「国防総省は、オスプレイの安全性について委員会とアメリカ国民に回答しないままだ。事故を防ぐために導入された対策の説明責任や国防総省によるリスク評価などに重大な懸念が残っている」という声明を出しました。

アメリカ軍は、具体的な飛行再開の時期については海兵隊や空軍などがそれぞれ決定するとしていますが、アメリカ国内では、飛行の再開に懸念の声も出ています。

アメリカ軍がオスプレイの飛行を許可したことについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は8日、記者会見で「この決定は、乗員の安全を最優先にした、綿密で、データを駆使した手法に基づいて行われた」と述べ、安全性が確保された対応だと強調しました。

また、日本との連携については「両国は、オスプレイの飛行再開に向けた具体的なスケジュールを含め、さまざまなレベルで緊密に連携してきた。われわれは、こうした過程を通じて、日本の支援に感謝しているし、われわれがとっている措置について透明性を確保してきた」と述べました。