政府 能登半島地震の対応検証 新作業チーム設置の方向で調整

能登半島地震をめぐっては、岸田総理大臣が、地震から2か月となる今月1日に開いた復旧・復興支援本部で「半島という地理的制約の中、これまでの災害対応と比較しても困難な状況があった」と述べ、関係閣僚に対し一連の政府の対応を検証するよう指示しました。

これを受けて政府は、来週にも内閣官房を中心に、関係府省庁の担当者などによる作業チームを新たに設置する方向で調整しています。

作業チームでは、初動対応をはじめ、被災自治体への支援や避難所運営、物資の輸送などについて自治体側の意見も聞きながら課題を洗い出し、改善策を検討することにしています。

また、ドローンや最新の通信機器など、被災地での新たな技術の導入状況などを確認し、さらなる活用策も検討する予定で、政府はことし6月をめどに検証結果をまとめ、今後の震災対応に生かしていきたい考えです。