中国 検察トップ “去年 贈収賄などの汚職で2万人を立件”

中国の北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会は8日、2回目の全体会議が開かれ、中国の最高検察庁にあたる最高人民検察院のトップ、応勇検察長が報告を行いました。

この中で、応検察長は、去年1年間に贈収賄などの汚職で立件した人数は2万人と、前の年より9.3％増え、このうち、地方政府の高官25人を含む1万8000人を起訴したと明らかにしました。

習近平国家主席は、就任以来、汚職撲滅に力を入れていて、ことし1月の党の会議でも、汚職について「依然として深刻で複雑だ」と述べて危機感を示していて、検察当局としては対策を着実に進めているとアピールした形です。

一方、8日の全体会議では、全人代トップの趙楽際委員長が今後の法整備について報告しました。

このなかで趙委員長は「国家安全のシステムと能力の現代化を推進する」として、インターネット上の情報統制に関する法律を改正するなど習主席が重視する「国家の安全」に関わる法整備を一層推進していく方針を示しました。