日本版DBS 犯罪歴照会 20年可能などの法案 来週にも国会提出へ

「日本版DBS」は学校や学習塾などで子どもが性犯罪被害にあうケースが後を絶たないのを受けて、政府が導入を目指していて、7日、与党との調整を経て、法案がまとまりました。

この中では、事業者が子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できる期間について
▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年
▽罰金刑は10年とするなどとしています。

また
▽照会の対象者は新たに採用する人だけでなく、すでに働いている人も含めるとしています。

政府は働いている人に犯罪歴があれば配置転換することや、場合によっては解雇も許容されるとの考えを示していて、制度の運用に際しては、事業者向けにガイドラインを策定することにしています。

一方で、犯罪歴の照会期間をさらに延ばすべきとの指摘が与党内にあることを踏まえ、法案の付則に、施行後5年をめどに見直しを検討する規定を盛り込むことになりました。

政府は来週にも法案を閣議決定して国会に提出し、会期内の成立を図る方針です。