総務省は、去年12月、手紙の料金を今の84円から110円に値上げする方針を示し、審議会での議論が続いていました。
その結果、7日、値上げに必要な省令改正を認める答申をまとめました。
答申では、総務省が日本郵便に対し、抜本的なデジタル化や利便性の高いサービスを行うよう求めていくことなども盛り込まれています。
7日の答申を受け、今後、消費者庁との協議や政府の関係閣僚会議での議論を経て、早ければことし10月に値上げが行われる見通しです。
値上げが実施されれば、消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなります。
日本郵便は、郵便の利用の減少を背景に郵便事業の業績の悪化が続いていて、手紙の料金の値上げに合わせて
▽はがきの料金を、今の63円から85円に値上げするほか
▽レターパックや速達料金も値上げする方針を示しています。
手紙 30年ぶり値上げへ 省令改正認める答申 総務省の審議会
郵便の利用の減少が続く中、手紙の料金を今の84円から110円に値上げする総務省の方針について、総務省の審議会は、値上げに必要な省令改正を認める答申をまとめました。
今後、消費者庁との協議などを経て、早ければことし10月に、消費税率の引き上げを除いて30年ぶりの値上げが行われる見通しです。