次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐっては、認める方針の自民党と慎重な公明党との間で協議が続いていますが、公明党は岸田総理大臣が国会で輸出の必要性に理解を求めたことを踏まえ、慎重だった姿勢を軟化させています。
これについて自民党の渡海政務調査会長は7日の党の会合で「今週に入って国会でも審議がかなり進んだ。岸田総理大臣がはっきりと説明することで国民の理解も進んだという評価をいただき、交渉相手の公明党も少し前向きな姿勢になった」と述べました。
そのうえで「まだ安心はできないが、国益に関することなので、できるだけ早急にしっかりと詰めて両党で結論を得たい」と述べ、輸出を認めることで早期に合意したいという考えを示しました。
次期戦闘機輸出“公明党前向き姿勢 早期合意を”自民 政調会長
自民・公明両党で協議を続けている、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機などの第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、自民党の渡海政務調査会長は公明党が前向きな姿勢に転じているとして、認めることで早期に合意したいという考えを示しました。
公明 北側副代表 “認めても 無制約の輸出になってはならず”
公明党の北側副代表は記者会見で「岸田総理大臣には、なぜ第三国に直接移転する必要があるのかを、前提も含めて国会で分かりやすく丁寧な説明をしていただいた。仮に第三国移転を認めるにしても、日本の防衛装備品が無制約に海外に輸出されることになってはならず、その観点からどういうプロセスが必要なのかしっかり議論していきたいし、岸田総理大臣にも国会での答弁をお願いしたい」と述べました。