次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は5日の国会で、日本だけ輸出できなければ日本の防衛に支障をきたすなどと答弁し、6日は「国民の命や暮らしを守る上で好ましい安全保障環境を実現することにつながり国益になる」と述べ、輸出の必要性に理解を求めました。
これについて公明党は、山口代表が「国会論戦の場で丁寧な発信をしたのはよい機会だった」と評価したのに続き、高木政務調査会長も輸出を容認する方向で党内の意見集約を図りたいという考えを示し、これまでの慎重な姿勢を軟化させています。
ただ党内には、輸出を容認するにしても厳格な歯止めが必要だという意見が根強くあり、政府・自民党は、輸出する対象国を絞り、厳格に審査する案などを検討しています。
公明党は7日、拡大外交安全保障調査会の会合を開いて意見を交わし、一定の歯止めをかけられるかなどを見極めて対応を判断する方針です。
公明 次期戦闘機輸出 一定の歯止めかけられるかなど見極め判断
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、公明党は、岸田総理大臣が国会で輸出の必要性に理解を求めたことを踏まえ、慎重だった姿勢を軟化させていて、一定の歯止めをかけられるかなどを見極めて対応を判断する方針です。