自民 公明“東日本大震災の被災地 引き続き整備を”首相に提言

提言では東京電力福島第一原発の廃炉を、処理水の海洋放出も含めて安全な形で着実に進めるとともに、風評対策などの漁業者支援に政府が責任を持って取り組んでいくべきだとしています。

そして、「特定復興再生拠点区域」を中心として、1人でも多くの住民が帰還し、円滑に生活を再開できるよう、産業の振興といった環境整備などに、引き続き、万全を期すよう求めています。

また、津波などの被災地では、ハード面での復興はおおむね完了した一方、心のケアなどの支援に加え、人口減少といった課題に対応していく必要があると指摘したうえで、今の復興計画が終わる令和8年度以降の施策のあり方を検討するよう求めています。