公明 高木政調会長 次期戦闘機輸出容認へ党内の意見集約図る

次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐって、認める方針の自民党と慎重な公明党との間で協議が続いていて、岸田総理大臣は国会で、日本だけが輸出できなければ日本の防衛に支障をきたすため、輸出の仕組みを作ることが好ましい安全保障環境の実現につながるなどと答弁しました。

これについて、公明党の高木政務調査会長は記者会見で、「なぜ次期戦闘機が必要か、なぜ国際共同開発を行うのか、なぜ第三国に移転するのかという3つの項目について岸田総理大臣は丁寧に説明をされた。国民の理解は深まっていくだろう」と評価しました。

そのうえで、「容認する場合のプロセスや歯止めについてどうするか、課題が残っているので、党内で議論をさらに深めたい」と述べ、課題を整理し、輸出を容認する方向で党内の意見集約を図りたいという考えを示しました。