“アマゾンやグーグル 動画配信事業者に優越的地位か” 公取委

公正取引委員会はインターネットに接続する機能を内蔵した「スマートテレビ」や、スティック型の機器などを接続したテレビで動画配信を視聴するケースを対象に、関係する事業者の間の取り引き実態を調査し、報告書にまとめました。

それによりますと、テレビで動画配信を視聴する際の基盤となる基本ソフトの分野ではアマゾンとグーグルが合わせて7割前後のシェアを占めていて、アプリストアへの掲載など動画配信事業者との取り引きでは優越的な地位にある可能性が高いと指摘しています。

配信事業者への聞き取りでは、2社に対し、ランキングやおすすめなどで自社のコンテンツを優先的に表示したり、一方的に著しく高い手数料を徴収したりすることを懸念する声が聞かれたということです。

公正取引委員会は優越的な地位を利用して不当に不利益を与える場合や、ほかの事業者を排除する場合には独占禁止法違反のおそれがあると指摘し、今後、具体的な違反があった場合には厳正に対処していくとしています。