「ユニゾホールディングス」は2023年4月に、1200億円余りの負債を抱えて裁判所に民事再生法の適用を申請し、2023年12月には国内のホテル事業やオフィス事業の売却を軸とした再生計画案を裁判所に提出していました。
ユニゾ再生計画案裁判所認可 国内事業売却し債権者への返済に
2023年4月に経営が破綻し、裁判所に民事再生法の適用を申請した不動産会社「ユニゾホールディングス」の再生計画案が6日に開かれた債権者集会で可決され、裁判所はこの計画を認可しました。これを受けて、ユニゾは多額の債務の免除を受けたうえで、国内の事業を売却し、債権者への返済の手続きを進めることになりました。
6日、東京地方裁判所の中目黒庁舎で債権者集会が開かれ、再生計画案は債権者全員の賛成で可決されました。
これを受けて、裁判所は計画を認可しました。
ユニゾはこの計画に沿って、債権の元本や利息などのうち100万円を超える部分の80％相当の免除を受けたうえで、国内のホテル事業やオフィス事業などを売却し、弁済の原資とする方針です。
また、元社長など旧経営陣4人に対して損害賠償を求める裁判を起こしたほか、別の裁判では4人に対して、顧問料や役員退職慰労金として支払った合わせて9億円余りの返還を求めていて、旧経営陣のほか、今の役員についても責任を追及することにしています。