旧統一教会を「指定宗教法人」に指定へ 文科相 審議会に諮問

特例法に基づく宗教法人の指定をめぐり、文部科学省は6日、学識者や宗教団体の幹部などで構成される宗教法人審議会を開き、冒頭で盛山文部科学大臣が「旧統一教会を特例法で規定する『指定宗教法人』に指定をすることを諮問したい」と述べ、指定する方針を明らかにしました。

そのうえで「収集した資料を精査し、指定に足る十分な証拠を確認したうえで、手続きを実施してきた。信教の自由や手続きの適正性、処分の妥当性などの観点から慎重に検討いただきたい」と意見を求めました。

去年12月に成立した特例法では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、▽被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」に、▽財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」に指定して、資産状況を把握できるようにすることなどが盛り込まれました。

審議会への諮問を経て、「指定宗教法人」への指定が決定されると、旧統一教会は不動産の処分前の届け出が義務化されるほか、3か月ごとに財産目録などの書類の提出を求められることになります。