ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは緊急支援や復興などのための人材確保が課題となっていて、さまざまな分野で女性の参加がいっそう重視されています。
こうしたなか首都キーウで5日、日本政府の支援を受けてUNDP＝国連開発計画が女性の活躍を促そうという催しを開き、はじめに日本の松田邦紀駐ウクライナ大使が「女性の積極的な参加とリーダーシップは、この国の復興や平和維持に不可欠だ」とあいさつしました。
ウクライナ 女性の活躍を促そうという催し開く 日本政府支援で
今月8日の「国際女性デー」を前に、戦時下のウクライナでは、女性の活躍を促そうという催しが日本政府の支援で開かれました。
催しにはウクライナの政府機関で働く女性職員たちが多く参加し、非常事態庁に勤める女性は、侵攻開始当初、家族を先に安全な場所に避難させることができたので仕事に集中できたと話し、家族も含めた支援の必要性を強調しました。
また法律相談を受け付けている政府機関の担当者からは、軍事侵攻からの2年間で行方不明になった家族やDV＝ドメスティックバイオレンスについてなど、女性からの相談が30％増えたとして、対応が必要だとする報告もありました。
催しには東日本大震災での対応を学ぶため去年、日本を訪れた警察官の女性も参加し、「男性だけの職業というのはもはやないと思います。そうした理解を広めるべきです」と話していました。