富山 氷見市長 災害公営住宅建設の考え示す

これは氷見市で開かれた記者会見で林市長が明らかにしたものです。

林市長は、被災した市民の生活再建に向けて災害公営住宅を建設する考えを示したうえで、災害公営住宅のニーズを探るため、今月中に市民を対象にしたアンケート調査を始めることを明らかにしました。

氷見市は国土交通省と県にアンケートの項目や内容を相談していて、長期的な住まいへの考えや災害公営住宅に住む意思などを確認し、建設内容に生かす方針です。

林市長は「自力での生活再建が厳しい住民もいて、高齢者などが安心して暮らせるように災害公営住宅が必要だと思う。仮設住宅よりも恒久的に住めるように整備をしたほうがいい」と述べました。

また、今後の液状化対策に向けて、市内で被害が大きかった北大町や栄町などでのボーリング調査や土質調査を今月中に発注し、来年度の半ばには液状化対策の工法を決めたいとしています。

このほか、国や県の支援対象となっていない「準半壊」の住宅について、市は独自に最大50万円を支給する事業費などを盛り込んだ一般会計で2億9700万円余りの補正予算案を発表し、6日開会する市議会に提出することにしています。