これは、珠洲市の泉谷満寿裕市長が5日に記者会見を開き明らかにしました。
珠洲市によりますと、地震で収入を失った家庭が確認されていることから、市内の小中学校と義務教育学校、合わせて13校の子どもたち、およそ550人を対象に、来年度の給食費を無料とする方針を決めたということです。
また、4月1日に珠洲市の復旧復興本部を立ち上げ、新たななりわいや地域づくりに取り組んでいくことも明らかにしました。
泉谷市長は「被災して職を失った親も確認されていて、子育て支援と被災者支援を兼ねた対策が必要だ。ほかの自治体の応援を受け、一日も早い生活再建を目指したい」と述べました。
珠洲市は、給食費無料化のほか、住宅の解体と応急修理の費用などを盛り込んだ一般会計の総額で、過去最大となる298億円の令和6年度当初予算案を3月11日に開会する市議会に提出することにしています。
石川 珠洲市 来年度の小中学校の給食費 無料の方針発表
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市の泉谷市長は「被災して職を失った親も確認されていて、子育て支援と被災者支援を兼ねた対策が必要だ」と述べ、来年度、小中学校の給食費を無料とする方針を発表しました。