次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐっては、認める方針の自民党と、慎重な公明党との間で協議が続いています。
岸田首相 英伊と共同開発の次期戦闘機 輸出必要性に理解求める
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本だけ輸出できなければ、パートナー国としてふさわしくないと国際的に認識され日本の防衛に支障を来すとして、輸出の必要性に理解を求めました。
これについて公明党の西田参議院会長は、5日の参議院予算委員会で「安全保障関連3文書を閣議決定した際には、輸出しないのが前提になっていたが、なぜ方針を変えたのか国民には伝わっていない」と質問しました。
これに対し、岸田総理大臣は「イギリス、イタリアと協議を進める中で、調達価格の低下などに向けて第三国への移転を推進するのが重要と考え、わが国にも同様の対応を求めていることが明らかになった」と説明しました。
そのうえで、「第三国への直接移転の仕組みがなければ、求める戦闘機の実現が困難になり、共同開発のパートナー国として、ふさわしくないと国際的に認識されてしまう。わが国が求める装備品の取得・維持が困難となり、防衛に支障を来すことになる」と述べ、輸出の必要性に理解を求めました。
この協議をめぐり、公明党は、国民の理解のため岸田総理大臣に参議院予算委員会で説明するよう求めていて、5日の説明などを通じて協議が進展するかどうかが注目されます。
公明 山口代表「首相が分かりやすく説明 丁寧な発信よい機会」
公明党の山口代表は記者会見で「岸田総理大臣ができるだけ分かりやすく説明しようという姿勢で答弁していたのが印象的で、国会論戦の場で丁寧な発信をしたのはよい機会だった。国民の受け止めなども注視をしながら、公明党内でもしっかり理解と議論を深めていくことが大事だ。『装備品の第三国輸出を認めるべきだ』というだけでは国民に十分な理解を得られないので、政府にもう一段の取り組みを求めていきたい」と述べました。