発表によりますと、経済産業省が所管する補助金の交付の停止や発注する事業からの指名停止の措置を受けたのは、「中部電力」とその子会社の「中部電力ミライズ」、それに「東邦ガス」の3社です。
この3社をめぐっては、中部エリアでの大口のガス供給の契約をめぐって、どちらが受注するかを事前に決める談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が4日、中部電力と中部電力ミライズに、あわせて2600万円あまりの課徴金を納付するよう命じるとともに、中部電力ミライズには再発防止などを命じる排除措置命令を出しました。
「東邦ガス」は、調査が始まる前に違反行為を申告したことから、課徴金などは免除されています。
これを受けて経済産業省は、関係する3社に、補助金の交付停止と、指名停止の措置を行ったということで、期間は5日から6か月間です。
中部電力 東邦ガスなどに指名停止措置 談合問題で 経産省
中部エリアでのガスの大口契約で、談合を繰り返していたとされる問題を受けて、経済産業省は、中部電力や東邦ガスなどに対して5日から半年間、補助金の交付の停止や発注する事業に参加できない指名停止の措置を取りました。