今月1日、いずれも東京都内に本店を置く「足立成和信用金庫」と「東栄信用金庫」が来年合併することで合意したと発表しました。
信用金庫の合併は都内では19年ぶりとなります。
鈴木金融相 “地域金融機関の経営基盤強化への取り組み促す”
鈴木金融担当大臣は、東京都内で19年ぶりとなる信用金庫の合併が発表されたことを受けて、厳しい経営環境が続く地域金融機関の経営基盤の強化に向けた取り組みを今後も促していく考えを示しました。
これについて、鈴木金融担当大臣は5日の閣議のあとの会見で「信用金庫を含む地域金融機関は、資金供給にとどまらない支援を通じて地域企業の企業価値の向上などを図ることで、地域経済の回復・成長に一層貢献することが期待されている」と述べました。
そのうえで「金融庁としては、地域金融機関が低金利や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも役割を適切に果たしてもらえるよう、将来を見据えた経営基盤の強化や金融仲介機能の発揮に向けた取り組みを促していきたい」と述べました。
金融庁は、地域金融機関が合併や経営統合をする際にシステム投資などを支援するための交付金制度を設けていて、申請の期限となる再来年3月に向けて再編がさらに進むかが焦点となっています。