政府 ハマスの資金調達担う幹部ら8人追加制裁 資産凍結対象に

イスラム組織ハマスなどによるイスラエルの一般市民を狙った攻撃や誘拐について、政府は、テロ攻撃であり断固認められないと強く非難してきています。

政府は、こうした日本の立場を改めて明確にし、ハマスの収入源を絶つ取り組みを強化するため、資金調達を担う幹部5人と、組織に送金を行っている両替商3人を、新たに資産凍結の対象に加えるなどの追加制裁を科すことを、5日の閣議で決めました。

政府は、去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃以降、ハマス関係者への制裁を拡大していて、今回の措置で22人と5団体になりました。

林官房長官は、記者会見で「ハマスの資金源を絶ち、テロ資金の流れの抜け穴を作らない観点から、資産凍結の対象に追加した。今後も追加指定の必要性を適時適切に検討していく」と述べました。