不法滞在外国人の在留“透明性高めるため例示増やす”小泉法相

出入国在留管理庁は、不法滞在の外国人の在留を法務大臣の裁量で認める場合に考慮すべき事情をまとめたガイドラインを策定していますが、与野党から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」などの指摘が出ていました。

小泉法務大臣は、閣議のあと記者団に対し「さまざまなケースがあるので個々に見ながら許可できるかどうかを総合的に判断するが、ガイドラインに例示の数を増やすことで透明性を高めていく」と述べ、ガイドラインの見直しを行ったことを明らかにしました。

それによりますと、家族全員の在留資格がなくても、子どもが長期間、日本で教育を受けていて親が地域社会に溶け込んでいる場合などは在留を認める方向で検討するとしています。

一方で、不法入国などによって国の施設に収容され、その後、一時的に釈放された仮放免中に行方をくらませた場合などは在留を認めない方向だということです。