参院予算委 政治資金問題 論戦続く 野党側 政倫審の開催求める

新年度予算案は4日から参議院予算委員会で実質的な審議が始まりました。

立憲民主党の辻元・代表代行は先週、開かれた衆議院政治倫理審査会をめぐり「幹部たちは口をそろえて『派閥のお金のことは一切知らない』などとしたが、国民は納得しておらず、証人喚問するしかない」と追及しました。

これに対し岸田総理大臣は「安倍派の運営のしかたは承知していないが、国会のさまざまな場も通じて説明責任を尽くすよう努力が行われるべきだ」と述べました。

予算委員会では5日も質疑が行われ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた政治責任のあり方や再発防止策などをめぐって論戦が続きます。

一方、衆議院の政治倫理審査会をめぐっては、安倍派の事務総長を務めた下村・元政務調査会長が自身のSNSなどで、今後、審査会が開催されれば、党と相談して出席し、説明責任を果たしたいという考えを明らかにしました。

自民党は、開催の必要性を慎重に判断したい考えなのに対し、野党側は実態の解明に向けて開催を求めていく方針です。

また、参議院では野党側の申し立てを受けて与野党各党が審査会の早期開催を目指す方向となっていて、5日も自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談するなど調整が行われる見通しです。