石川 輪島 “地区内に仮設住宅建設を”住民が市に要望

能登半島地震で多くの避難者が出ている石川県輪島市の住民が、地域社会が壊れて人口が流出しないよう、地区内に仮設住宅の建設を求める要望書を市に提出しました。

輪島市町野町金蔵地区の住民ら4人が4日、市役所を訪れ、要望書を市の担当者に手渡しました。

要望書では、住民が長い期間、離れて暮らすことでコミュニティーが失われ、人口の流出が進むとして、地区内に仮設住宅を建設するよう求めています。

この地区では、住宅が被災するなどして、住民53世帯90人余りのうちおよそ70人が地区の外に避難を余儀なくされていて、井池光信区長によりますと、そのうち21世帯は仮設住宅が地区内に建設されれば戻ることを希望しているということです。

井池区長は「人口は年々減少していたが、地震でさらに打撃を受けてしまい、危機感がある。集落の衰退を防ぐためにコミュニティーの維持は重要な課題だ」と話していました。

要望書を受け取った輪島市は「内容を確認した上で、担当者に引き継ぎたい」とコメントしています。

輪島市によりますと、市内ではこれまでに仮設住宅1554戸の建設が始まっていて、このうち76戸がすでに完成し、一部で入居が始まっているということです。