英伊と共同開発 次期戦闘機輸出 “日本にとって重要”岸田首相

4日午前の参議院予算委員会で、立憲民主党は、イギリスとイタリアと開発を進めている次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、「今まで殺傷能力のある武器を日本は輸出してこなかった中、『人を殺す武器』を売る国にしたいのか」とただしました。

岸田総理大臣は「防衛装備品の高度化、高額化が進む中、一国のみならずパートナー国と協力して資金・技術を共有していく方式が重要だ。特に戦闘機は、国際的にそういった方式が取られている。パートナー国のみならず第三国への移転を考えれば、より市場が大きくなることから、取り組みを効率化し、主導していくうえで重要だ」と述べました。

そのうえで、「従来、専守防衛、平和国家として、わが国を守るため戦闘機を活用してきた。第三国への輸出は、日本にとって好ましい安全保障環境を作るうえでも重要だ」と述べ、輸出の必要性に理解を求めていく考えを示しました。

さらに岸田総理大臣は「イギリスの国防大臣が去年、議会で、共同開発が成功裏に運営されるためには『防衛装備移転三原則』の変更が必要になると答弁していた」と指摘されたのに対し、「国防大臣の発言はあくまでもイギリス側の期待を発言したと受け止めている」と述べました。

一方、2022年に次期戦闘機の共同開発を決めた際、第三国への輸出は前提ではなかったのではないかと質問されたのに対し、木原防衛大臣は「国際共同開発は、いわば開発リスクを分散し、調達価格を低減するメリットがあり、イギリスとイタリアは当然の前提として議論をし、わが国に対しても同様の対応を求めていた。わが国としても、徐々に認識をしていくことになった」と述べました。