“国民納得しない”立民追及 首相“説明責任促す” 参院予算委

立憲民主党の辻元 代表代行は、先週、開かれた衆議院政治倫理審査会をめぐり「幹部たちは口をそろえて『派閥のお金のことは一切知らない』、『報告も受けていない』としたが信じられない。国民は納得しておらず、証人喚問するしかない」と追及しました。

これに対し岸田総理大臣は「安倍派の運営のしかたは承知していないが、参議院でも政治倫理審査会を行うか議論されており、国会のさまざまな場も通じて説明責任を尽くすよう努力が行われるべきだ」と述べました。

その上で安倍派で行われていた所属議員へのパーティー収入のキックバックの経緯をめぐり、幹部の発言に食い違いがあったとして確認を求められたのに対し「食い違いについて私は判断できないが、国民の関心事として説明が行われることが期待される。今後の状況を見ながら、党としての実態把握に向けて何が必要なのか考えていく」と述べました。

また、悪質な会計処理があった場合に会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」の導入をめぐり、岸田総理大臣は「適用の範囲や対象など乗り越えなければならない課題はあるが、一定の悪質な場面では政治家自身の責任をしっかり問うていくという考え方に基づき政治資金規正法などの法改正を考えていくべきだ」と述べました。

一方、辻元氏は新年度予算案が4日の土曜日に衆議院を通過したことについて「衆議院解散のフリーハンドを持ちたいから採決を強行したのではないか。来月の衆議院の補欠選挙にあわせて、一か八かの『裏金解散』を考えているのではないか」と迫りました。

これに対し岸田総理大臣は「まったく考えていない。被災地で新年度早々に必要となる予備費を含む予算を年度内に成立させることが何よりも重要で、今、考えていることはそれに尽きる」と述べました。