下村元政調会長 今後の衆院政倫審 開催されれば出席の意向

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の事務総長を務めた下村 元政務調査会長は自身のSNSなどで、今後、衆議院政治倫理審査会が開催されれば、党と相談して出席し、説明責任を果たしたいという考えを明らかにしました。

この問題を受けて衆議院政治倫理審査会は、先週、岸田総理大臣と、安倍派と二階派の事務総長だった5人が出席して、それぞれ弁明と質疑が行われました。

こうした中、安倍派の事務総長経験者で、先週の審査会には出席しなかった下村元政務調査会長は、4日自身のSNSやホームページに「先週の審査会で私の名前も何度か出たので、今後、政倫審が開催されるのであれば党と相談して説明責任を果たしていきたい」と投稿しました。

下村氏をめぐっては、審査会の質疑で、安倍派で行われていた所属議員へのパーティー収入のキックバックの取り扱いについて、塩谷 元文部科学大臣、西村 前経済産業大臣、世耕 前参議院幹事長らとともに協議をした1人として名前があがりました。

立憲民主党などは、こうした幹部らの説明には食い違いがあるとして下村氏の審査会への出席とともに、予算委員会への参考人招致を求めていました。

共産 小池書記局長「森 元首相の証人喚問も必要だ」

共産党の小池書記局長は記者会見で「疑惑の渦中にいる下村氏が出席するのは当然だ。以前の下村氏の発言と、審査会に出席した安倍派の4人の発言は、違法性の認識で矛盾があり、問いたださなければならない。森元総理大臣が派閥の会長だった時代に裏金づくりが始まった可能性が高く、森氏の証人喚問も必要だ」と述べました。

そのうえで「参議院の政治倫理審査会では、野党側が出席を求めている32人全員に出てきてもらい、公開の場で徹底的に真相を明らかにしていく」と述べました。