参議院で新年度予算案 実質的審議開始へ 政治資金めぐる論戦も

2日、衆議院を通過した新年度予算案は4日から審議の舞台を参議院に移し、5日までの2日間、予算委員会で、岸田総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑が行われます。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた政治改革や政治資金規正法の改正の必要性のほか、発生から2か月がたった能登半島地震への対応などについて論戦が続きます。

一方、参議院では先に立憲民主党など野党側が、自民党の議員31人と在宅起訴されて自民党を離党した議員の合わせて32人の出席を求めて政治倫理審査会を開催するよう申し立てています。

各党は、審査会の早期開催を目指したいとしていて、自民党の松山参議院幹事長はNHKの「日曜討論」で「予算委員会の審議に邪魔にならないよう日程を調整し前向きに進めたい」と述べました。

これに対し、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は「すべての議員が弁明することが大事であり、それなしに実態解明にはつながらない」と指摘し、申し立てた32人全員の出席が必要だと主張しました。

今後、予算委員会の審議の状況も見極めながら、与野党の間で、審査会を開催する日程や出席者、公開のあり方などについて協議が行われる見通しです。