一般会計の総額が112兆円余りとなる新年度予算案は、与野党の攻防により、2日土曜日の日中に審議が行われる異例の展開となり、衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
予算案は衆議院を通過すれば憲法の規定により参議院で採決が行われない場合でも30日たてば自然成立するため年度内に成立することになりました。
新年度予算案 衆院通過 年度内成立へ 4日から参院で論戦へ
新年度予算案は、2日異例となる土曜日の審議を経て衆議院を通過し、憲法の規定により年度内に成立することになりました。
4日からは、審議の舞台を参議院に移し、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題などについて論戦が交わされます。
岸田総理大臣は「予算案には物価高に負けない賃上げを実現するための施策が盛り込まれている。被災地の生活となりわいの再建に不可欠なものでもあり、早期の成立に向けて努力を続けたい」と述べました。
これに対し立憲民主党の泉代表は「説明できない予備費や少子化対策の支援金の不十分な質疑、そして裏金問題など野党が結束して予算案に問題があると訴え、最終的には野党全党が反対した。参議院でも徹底審議を求める」と述べました。
審議の舞台は参議院に移り、4日と5日予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑が行われ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題などについて、論戦が交わされます。
一方、衆議院では自民党の浜田国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が4月以降、政治改革を議論するための特別委員会を設置することを申し合わせていて、それに向けて政治資金規正法の改正などをめぐる議論が本格化する見通しです。