衆議院政治倫理審査会は1日、安倍派の事務総長を務めた西村 前経済産業大臣、松野 前官房長官、塩谷 元文部科学大臣、高木 前国会対策委員長の4人が出席し、それぞれ弁明と各党による質疑が行われました。
4人はいずれも、国民の政治不信を招いたと陳謝した上で、派閥のパーティーにかかわる会計処理には関与していなかったなどと釈明しました。
また、パーティー収入の所属議員へのキックバックについては、4人とも詳しい経緯は承知していないなどと説明しました。
さらに、安倍元総理大臣が会長に就任した際、いったんは中止を決めたキックバックが安倍氏の死去後に継続されたことについては、所属議員からの要望を受けたものだとする説明があったものの、どのように意思決定されたのかは明らかになりませんでした。
与党側からは全面公開の形で審査会を開いたことで一定の説明責任を果たしたという受け止めがある一方、「知らなかったこと自体が問題だ」などと厳しい指摘も出ています。
これに対し、野党側は質問に立った立憲民主党の枝野前代表が「誠実さの対極にある答弁だった」と述べるなど、実態解明にはつながらなかったと批判していて、関係議員の参考人招致や証人喚問を求め、さらに追及する構えです。
今後、再発防止を図るための政治資金規正法の改正も含め、与野党の議論が続くことになります。
政倫審 釈明も野党“実態解明つながらず”批判 追及続ける構え
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた衆議院政治倫理審査会は1日、安倍派の事務総長経験者4人による弁明と質疑が行われ、いずれも会計処理には関与していなかったなどと釈明しました。
野党側は実態の解明にはつながらなかったと批判し、引き続き、関係議員の参考人招致などを求めていく構えです。