衆議院予算委員会の集中審議は、立憲民主党が自民党の小野寺委員長に対する解任決議案を提出したことを受けて開会が遅れ、午後5時半すぎから審議を行いました。
この中で、公明党や日本維新の会は今回の問題に関係する議員の処分を検討するよう求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「検察の捜査が行われたあと、それぞれ事実を確認したうえで修正を行い、個別の説明を行い始めた。そして、党としても聴き取り調査も行ってきた。実態把握についてはきょうも衆議院政治倫理審査会が行われるなど、さまざまな確認が行われている」と述べました。
そのうえで「事実をしっかり確認し、説明責任を果たしたうえで、政治責任、道義的責任についても判断していく。これが順番だと思っており、いま言った経過の中で、しかるべきタイミングで、党としても判断していきたい」と述べました。
岸田首相“政治資金問題しかるべきタイミングで処分など判断”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、関係議員の説明責任の果たし方なども見極めながら、しかるべきタイミングで処分などを判断する考えを示しました。