普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事を進めようと設計の変更を申請しましたが、反対する沖縄県が「不承認」としました。
このため国は去年、県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、福岡高等裁判所那覇支部は「普天間基地の危険性は人の生命や身体に大きく関わる。承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして、県に工事の承認を命じました。
県は判決を不服として上告し「住民との対話で合意形成を図ることで解決するほかない。司法が代執行への道を開くことを容認すべきではない」などとする理由書を提出していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は、1日までに上告を退ける決定をしました。
高裁の判決を受けて国は、県に代わって承認する「代執行」の手続きを行い、ことし1月に工事に着手しています。
改良工事の設計の変更をめぐっては、国と県がさまざまな裁判で争ってきましたが、今回の決定で県の敗訴が確定し、法的手段で対抗することが極めて難しくなりました。
辺野古の地盤改良工事 「代執行」訴訟 県の敗訴確定
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が反対する沖縄県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、県の敗訴が確定しました。
これで、県が法的手段で対抗することが極めて難しくなりました。
玉城知事「極めて残念」
最高裁判所が沖縄県の上告を退ける決定をし、県の敗訴が確定したことを受けて、玉城知事は、1日午後7時すぎから記者会見を開きました。
この中で玉城知事は「法の番人としての正当な判決を最後まで期待していただけに、今回、司法が何ら具体的な判断も示さずに門前払いしたことは極めて残念だ」と述べ、裁判所の決定を批判しました。
その上で、「不条理な状況が続いていくことになり、見てみないふりはできない。アメリカ軍普天間基地の移設工事が続いていく以上、目を離すことは絶対にせず、これからも強い意識で取り組んでいきたい」と述べ、名護市辺野古への移設に反対する考えを堅持する考えを示しました。
そして、今後の対応について「普天間基地を中心に、引き続き米軍基地の負担を軽減し、辺野古移設は中断して対話に応じてもらいたいということを、重ねて申し入れていくことになる」と述べ、普天間基地の負担軽減策について話し合うため、政府と県や宜野湾市でつくる作業部会などにおいて、政府に対して対話による解決を求めていく考えを示しました。