石川 災害廃棄物の処理にかかる費用 国が最大99.7%負担

能登半島地震により石川県内で発生した災害廃棄物の処理にかかる費用について、国が最大で99.7%を負担することが1日の閣議で決まりました。

石川県は能登半島地震で倒壊した建物のがれきなどの災害廃棄物は、県の年間のごみ排出量のおよそ7年分に相当する244万トンと推計し、再来年3月までの2年間で処理を完了する計画を公表しています。

能登半島地震は「特定非常災害」に指定されているため、もともと国が廃棄物処理にかかる費用の97.5%を負担することになっていますが、1日の閣議で国の負担を最大で99.7%まで引き上げることを決定しました。

今後、各自治体の財政規模などに応じて最終的な国の負担率を決めるとしています。

また、被災した地域では倒壊した建物が数多く手付かずで残されたままになっていて、環境省は全国の自治体や業界団体に支援を呼びかけて調整するほか、環境省と自治体の職員合わせて100人を派遣して廃棄物の仮置き場の運営などの支援を継続するとしています。

伊藤環境大臣は1日の閣議後の記者会見で「解体業者や広域処理先が不足する場合、全国の自治体や業界団体などへの働きかけをしていく。引き続き、災害廃棄物処理が円滑に進むよう、全力で支援していく」と述べました。