松村防災相 “災害関連死どう防ぐか” 支援態勢を築く考え示す

能登半島地震から2か月となった1日、松村防災担当大臣は、閣議のあと記者会見に応じ、復旧や復興に向けた取り組みや進捗（しんちょく）を説明しました。

このうち、仮設住宅の建設については当初の計画を石川県が前倒しし、今月末までにおよそ4600戸を着工することを明らかにしたうえで、国も連携して集落ごとにきめこまかく要望を聞き取り対応していく方針を示しました。

また、被災した人が支援を受けるために必要な「り災証明書」は、申請に対する発行の割合が先月26日時点で石川県で64％、富山と新潟を含めた3県で66％となったことを明らかにしました。

そのうえで、今後災害関連死をどう防ぐかが最大の課題だとして、避難所以外に避難している人も含めて支援態勢を築いていく考えを示しました。

松村防災担当大臣は、「1日も早くもとの暮らしが取り戻せるよう環境整備を全力で進めていきたい」と述べました。