侵攻開始から2年になるのにあわせて先週オンラインで開かれたG7＝主要7か国の首脳会合で、岸田総理大臣がさらなるロシアへの制裁を行う考えを表明したことを受け、政府は、1日の閣議で追加制裁を決めました。
この中では、日本国内にある資産を凍結する対象に、ロシア政府の関係者ら12人と8つの団体を新たに加えるとしています。
また
▽産業基盤の強化に資する物品の輸出や
▽ロシアを原産地とする宝飾品などに使われるダイヤモンドの間接的な輸入を禁止するなどとしています。
政府 ロシア政府関係者ら12人と8団体 資産凍結対象に 追加制裁
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、政府はロシア政府の関係者ら12人と8つの団体を資産凍結の対象に加えるなどとした追加制裁を科すことを決めました。
林官房長官「G7と協調して追加的に導入決めた」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「侵略が長期化する中で、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するためにG7と協調して追加的に導入を決めた。今後も国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。