NTT法改正案を閣議決定「廃止を含め検討」議論の余地残す形に

NTT法をめぐっては、▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や、▽NTTの国際競争力などのあり方について総務省が議論してきました。

一方、自民党は、必要な措置を講じたうえで法律の廃止を求める提言をまとめ、NTTを除く通信大手各社は、公正な競争環境の妨げになるなどとして廃止に反対しています。

こうした中、政府は今の通常国会に提出するNTT法の改正案を1日の閣議で決定しました。

改正案では、焦点となっていた法律の廃止について、付則のなかで「廃止を含め検討」と表現し、廃止に限定せず議論の余地を残す形となりました。

そのうえで「来年の通常国会をめどに必要な措置を講じるための法案を提出する」としています。

一方、改正案では▽NTTに対する研究成果の公開義務の撤廃や、▽外国人役員の規制の緩和、▽社名の変更を可能にすることなどが盛り込まれています。

NTTの経営や事業の自由度がさらに高まることになる法律の廃止をめぐって、来年に向けて議論がどのように進むかが焦点となります。