能登半島地震 被災地支援 予備費から新たに1167億円支出決定

政府は、1日の閣議で今年度の一般会計と特別会計の予備費から、合わせて1167億円を支出することを決めました。

住宅再建を支援するため、石川県内の6つの市と町で自宅が半壊以上の被害を受けて建て替える場合などに最大300万円を支給する新たな交付金制度を設けるため61億円を支出します。

対象は、高齢者や障害のある人がいる世帯や住民税の非課税世帯、それに一定以上のローン残債がある世帯などです。

また、石川県内の被災地で進められている仮設住宅の建設にかかる費用として158億円を計上しています。

このほか、▽道路や河川、それに水道といったインフラの復旧費用や▽甚大な被害が出ている漁港の調査費などが計上されています。

政府が能登半島地震の被災地の支援を目的に予備費を支出するのは今回が3回目で、支出の合計は一般会計と特別会計の合計で2767億円となります。