死刑制度のあり方を議論 民間の検討会発足 秋までに国に提言へ

死刑制度のあり方を議論するため、弁護士や前検事総長、犯罪被害者遺族などが参加する民間の検討会が発足しました。秋までに提言をまとめ国に提出するとしています。

検討会は、死刑制度の廃止を求めている日弁連=日本弁護士連合会の呼びかけで発足し、29日都内で初めての会合が開かれました。

委員は16人で、弁護士や前検事総長など司法関係者のほか、犯罪被害者遺族、さらに経済界や国会議員など幅広い分野から参加しています。

今後は月1回のペースで専門家や犯罪被害者などさまざまな考えの人を招いてヒアリングを行い、世界各国の死刑制度に対する考え方や、死刑制度が犯罪の抑止になるかどうかなどを議論するということです。

秋までに死刑制度のあり方について提言をまとめ、国に提出するとしています。

死刑制度をめぐっては、内閣府が2019年に実施した世論調査で、制度を続けるべきかどうかについて、
▽「死刑もやむを得ない」と答えた人は80.8%
▽「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は9%でした。

また、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるかどうかという質問への回答は、
▽「増える」が58.3%
▽「増えない」が13.7%でした。

検討会の座長を務める中央大学の井田良教授は「死刑制度は日本の法と人権の最大の問題と認識しているが、これまで深い議論がされてこなかったと思う。制度に懐疑的な人や立場を決めかねている人などさまざまな考えの人が集まり、今の時代状況を踏まえた深い議論をしていきたい」と話していました。