日銀 高田審議委員 2%の物価安定目標「実現 見通せる状況に」

日銀の金融政策を決める9人のメンバーの1人、高田創審議委員が大津市で講演し、2%の物価安定目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べたうえで、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換に向けた検討が必要だという考えを示しました。

この中で高田委員は、日銀が目指す2%の物価安定目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた。物価上昇に対応した持続的な賃金上昇による好循環や、賃金や物価は上がらないものという考え方が転換する変曲点を迎えている」と述べました。

そのうえで金融政策について「極めて強い金融緩和からのギアシフト、例えばマイナス金利の解除など出口への対応も含めた検討も必要と考えている」と述べ、大規模な金融緩和策の転換に向けた検討が必要だという考えを示しました。

市場では、日銀が17年ぶりの利上げにあたるマイナス金利の解除に踏み切る時期は近いという見方が広がっていて、日銀の判断が注目されています。

高田委員は、講演のあとの記者会見で、来月の金融政策決定会合に臨む姿勢を問われたのに対し「どういう判断をするかはその場で考える。ただ、2%物価目標の実現がある程度、視野に入り達成できるような状況にある。賃金をベースとして好循環に対応をしていこうという動きや世の中の空気が、1年前や半年前と比べ、かなりできてきている」と述べました。