衆院予算委 中央公聴会 少子化対策などで専門家が意見

自民党が推薦した一橋大学経済学研究科准教授の高久玲音氏は、医療費などの自己負担について、「学術論文では、高齢者の自己負担を減らしたことで健康につながったという結果は得られていないと考えていい。自己負担は年齢によらず統一し、条件によって負担を軽減するような仕組みとすることで、歳出改革と納得感のある形につなげられる」と述べました。

日本維新の会と教育無償化を実現する会が推薦した学習院大学教授の鈴木亘氏は、少子化対策の財源として公的医療保険を通じて集める支援金制度について、「社会保険は、医療なら医療、介護なら介護と、受益と負担がリンクしているのが原則だが、子育て支援はそうではない。支援金制度は社会保険制度を壊しかねず考え直したほうがよい。子育て負担の新たな税制や保険を作るのも1つの手だ」と述べました。

公明党が推薦した一橋大学経済学研究科教授の佐藤主光氏は、財政政策について、「財政は有事には拡大させなければならないが、大事なのは、平時に戻ったら平常化させるということだ。日本の財政は、アクセルはあってもブレーキがない車のような状況だ。政策の失敗が悪いのではなく、失敗を修正しないことがいけないのであり、政策効果の検証を徹底する必要がある」と述べました。

国民民主党が推薦した日本総合研究所理事の西沢和彦氏は、少子化対策の支援金制度について、「年収の低い現役世代にとっては、所得税、住民税より社会保険料の負担のほうが重い。そこに、さらに支援金を上乗せしていいのか。負担と受益がリンクするからこそ納得感が伴う。租税のほうが公平だ」と述べました。