トランプ前大統領 議会乱入めぐり免責特権主張 最高裁が審理へ

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は在任中の大統領としての行動は刑事責任を問われず、大統領の免責特権が適用されると主張して裁判を起こし、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けました。

トランプ氏はこれを不服として連邦最高裁判所に上訴していて、これを受けて最高裁は28日、審理を行うと発表しました。

4月22日の週に口頭弁論を行うとしています。

トランプ氏が起訴された連邦議会への乱入事件をめぐる刑事裁判は、免責特権についての判断が出るまで中断していて、当初、3月4日に予定されていた初公判は延期されています。

最高裁が免責特権について審理を行うことを決めたことで刑事裁判の日程が遅れ、秋の大統領選挙にどのような影響を与えるのか注目を集めています。