アメリカ人の個人情報 中国などに大量販売禁止へ 大統領令発表

アメリカのバイデン大統領は28日、アメリカ人の位置情報や遺伝子情報、それに資産などの個人情報を安全保障上、懸念があるとする国に大量に販売することを禁止する大統領令を発表しました。

バイデン政権の高官は中国やロシア、イランなどが対象になるとしています。

バイデン政権が発表した声明では、とりわけ、軍や安全保障分野に関わるアメリカ人の個人情報がこうした国々に渡れば、スパイ活動や脅迫などに使われる懸念があるとしています。

また、こうした国々に批判的な活動家やジャーナリストの個人情報が悪用されれば、言論の自由の抑圧にもつながると指摘しています。

アメリカ人の個人情報はこれまでブローカーを通じて合法的に売買されているケースが多かったということで、バイデン政権の高官は今回の大統領令について、「国家の安全保障の空白を埋めるものになる」と、その必要性を強調しました。

バイデン政権では今後、司法省が中心となって経済界の意見を聞きながら、具体的な規制について検討していくとしています。