政府は、イギリス・イタリアと開発を進める次期戦闘機の3か国協議が、3月以降に本格化すると見込まれることから、自民・公明両党に対し、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出の容認について、2月中に結論を出すよう求めています。
これを受けて、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長は、28日、国会内で2回目の協議を行いました。
この中で両氏は、共同開発や輸出の意義について両党の間で意見集約が進みつつある一方、国民の理解を深めるために慎重に議論を進める必要があるという認識で一致しました。
このため、政府が求めていた2月中に結論を出すのは見送り、3月も両党で協議を続けることを確認しました。
会合のあと渡海氏は「共同開発の必要性や第三国移転に関する基本的な考え方について、かなり距離が縮まってきたと思う。ただ合意には至っておらず、最後の詰めの作業をしていかなくてはいけない」と述べました。
また、高木氏は「距離が縮まってきたのは確かで、速やかに合意を目指したい。国民の理解のため、岸田総理大臣には参議院予算委員会などを通じて説明してもらいたい」と述べました。
他国と開発の防衛装備品の第三国輸出 自・公 2月中結論見送り
次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、自民・公明両党は、国民の理解を深めるため慎重に議論を進める必要があるとして、政府が求める2月中に結論を出すのは見送り、3月も協議を続けることになりました。
林官房長官「必要性などさらに丁寧に」
林官房長官は午後の記者会見で「政府としては今月末までに結論を得ることを念頭に与党の合意を得るべく進めてきたところだが、本日の協議での与党からの指摘も踏まえ、引き続き必要性などをさらに丁寧に説明していきたい」と述べました。
そのうえで、イギリス・イタリアと開発を進める次期戦闘機について「3月以降、開発企業間で作業分担についての協議の本格化が見込まれる。3か国の優れた技術を生かした戦闘機となるよう緊密に連携し、共同開発を着実に推進していきたい」と述べました。