使用済み食用油回収 航空燃料の原料に活用へ 横浜市と日本航空

脱炭素社会の実現に向けて、横浜市と日本航空は、家庭から出る使用済みの食用油を回収し、次世代の航空燃料の原料として活用する取り組みを、3月から始めることになりました。

これは28日に横浜市役所で、山中竹春市長と日本航空の中川由起夫執行役員が会見して発表しました。

それによりますと、横浜市と日本航空は協力して、家庭から出る使用済みの食用油を回収し、「SAF」と呼ばれる二酸化炭素の排出を減らせる航空燃料の原料として活用する取り組みを、3月から始めることになりました。

具体的には、緑区のスーパー1店舗に回収ボックスを設置し、市民に使用済みの食用油を専用ボトルに入れて持参してもらう仕組みで実証実験を行います。

回収した食用油は、国内で「SAF」の生産設備が整いしだい、原料として活用される予定で、市などは来年度中に回収場所を複数のスーパーに増やしていきたいとしています。

「SAF」をめぐっては、航空分野の脱炭素に向けて注目が集まる一方、原料の安定した調達が課題になっています。

山中市長は「使用済み食用油が脱炭素社会の実現に不可欠な燃料のもとになることを、市民に理解してもらう重要な一歩になる」と話していました。