「日本版DBS」の導入に向け、政府は必要な法案を今の通常国会に提出したい考えで、28日自民党の部会で、子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会する期間を、禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年とすることなどを盛り込んだ概要を示しました。
これに対し、出席した議員からは理解を示す声が出た一方、「性犯罪歴がある人間は二度と子どもに接する仕事に就けないようにすべきだ」といった指摘や「照会期間が短く、国民の納得が得られない」といった意見が相次ぎました。
このため部会では引き続き、制度のあり方について議論していくことになりました。
日本版DBS “性犯罪歴あれば子ども接する仕事就けないように”
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」をめぐり、28日開かれた自民党の部会では、過去に1度でも性犯罪歴のある人は、刑の終了後の期間にかかわらず、そうした仕事に就けないようにすべきだといった指摘などが相次ぎました。