フランスのマクロン大統領は26日に行った記者会見で欧米側がウクライナへ地上部隊を派遣する可能性について質問されたのに対し、「合意はない」としながらも、「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。
この発言についてロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、「議論そのものが新たなものであり、非常に重要だ」と述べ、注視していく考えを示しました。
そのうえで、NATOの加盟国がウクライナに部隊を派遣した場合のロシアとNATOとの紛争の可能性について記者団から質問されたのに対し、「可能性ではなく必然となる。自分たちの国益に合致するか自問すべきだ」と述べ、直接の軍事衝突は避けられなくなると強くけん制しました。
ロシア報道官 NATO加盟国の部隊ウクライナ派遣を強くけん制
フランスのマクロン大統領がウクライナに欧米側の地上部隊を派遣する可能性について「排除されるべきではない」などと述べたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官はNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が部隊を派遣すれば、ロシアとNATOとの直接の軍事衝突は避けられなくなると強くけん制しました。