石川 七尾市 新年度予算案を骨格予算に 災害対応で時間取れず

能登半島地震の被害を受けた石川県七尾市は、災害の対応で十分な時間が取れなかったとして、新年度の一般会計予算案を新規事業を抑えた骨格予算としました。地震からの復旧に関する事業費は、数十億円程度の補正予算案に盛り込み、3月の定例市議会に提出することを決めました。

これは、七尾市の茶谷義隆市長が27日に開かれた記者会見で明らかにしました。

それによりますと、七尾市の令和6年度の当初予算案は、能登半島地震の災害対応で、職員が予算編成に十分な時間を取れなかったため、新規事業を抑えた骨格予算とし、一般会計の総額は273億3000万円で、今年度と比べておよそ42億9000万円少なくなりました。

地震からの復旧に関する事業費は
▽インフラの整備費や
▽市民の生活の再建支援
それに、
▽事業者の支援などに対する補助金などを、
数十億円程度の補正予算案に盛り込み、3月5日から始まる定例市議会に提出するということです。

七尾市では、27日の時点で依然として750人余りが避難所での生活を余儀なくされていて、住宅の被害も1万5000棟余りに上っています。

茶谷市長は「震災に対応する、できるかぎりの予算を組みたい。国や県にも要望しながら、しっかりと市民の生活支援や事業が再開できるように取り組んでいきたい」と話していました。