ユネスコ 教育や文化面のウクライナ支援へ 各国代表が連携確認

ロシアによるウクライナ侵攻から2年となるなか、フランスのパリにあるユネスコ=国連教育科学文化機関で各国の代表らが会合を開き、ウクライナ国内の文化や観光分野にも甚大な被害が出ているとして教育や文化面などの支援に連携して取り組んでいくことを確認しました。

パリにあるユネスコの本部で26日、開かれた会合にはウクライナやリトアニア、それに日本など20か国近くの大使らのほか、ウクライナからの留学生など、あわせておよそ150人が参加しました。

ユネスコは、この2年間で、ロシアの軍事侵攻がウクライナの文化や観光分野に与えた被害の推定額は、およそ35億ドル、日本円にして、5200億円余りにのぼるとしています。

会合ではウクライナ国内の被害状況などが報告され、参加者たちはロシア軍の撤退を訴えるとともにウクライナの教育や文化面などの支援に連携して取り組んでいくことを確認しました。

参加したユネスコ日本政府代表部の加納雄大大使は「まだまだ戦争が続いているので、国際的な連帯を強化していかなければならない」と話していました。

また、ウクライナからの留学生で、会合に参加したテチヤナ・カラブンさんは「支援に感謝しています。ウクライナでは、学生だけでなく、皆が厳しい状況に直面していて、支援を必要としています。戦争が終わったら国に戻り、再建に関わりたいです」と話していました。