警察官の心理的負担減少へ 専門家らのチーム 石川県警に派遣

能登半島地震に対応している警察官の心理的な負担を減らすため、警察庁は公認心理師の資格を持つ職員や専門家でつくる「惨事ストレスケアチーム」を石川県警に派遣しました。

災害や大きな事件などの現場で対応にあたった人が受ける「惨事ストレス」は不眠などの症状が出て、長引けばPTSD=心的外傷後ストレス障害になるおそれがあるとされています。

警察庁によりますと、東日本大震災では岩手、宮城、福島の3つの県警の警察官や警察職員の4.1%にPTSDの疑いがある症状がみられたということです。

能登半島地震の対応にあたっている警察官たちからもストレスを感じるという声が上がっているということで、警察庁は石川県警の要請を受けて、26日から職員の心の健康をケアする「惨事ストレスケアチーム」を派遣しました。

派遣されたのは、公認心理師の資格を持つ警察庁などの職員と心理学が専門の大学教授の合わせて4人で、面談をしたり、職員の健康管理を行う部署にアドバイスを行ったりするということです。

警察庁は「石川県警には自身が被災しながらも対応にあたっている職員がいる。ストレスを感じている人の心の健康管理に努めたい」としています。