加賀市では、2次避難所として25日までに市内にある3つの温泉地の旅館やホテルなど32の宿泊施設で合わせて1778人を受け入れています。
26日は、3つの温泉地の旅館経営者などでつくる加賀温泉郷協議会が今後の受け入れ方針について話し合う会議を開き、和田守弘会長が、被災者の中には今後の住まいについて見通しが立っていない人も少なくないことから、来月末までだった当初の受け入れ期限を延ばし、4月以降も続ける考えを示しました。
一方で地震の影響で観光客が減少し、宿泊施設の売り上げが例年の半分程度に落ち込んでいることから、国が観光客の宿泊料金の一部を補助する「北陸応援割」について、富山県や福井県などとそろえ来月16日から始めるよう県に求めていくことを確認しました。
旅館などに2次避難 4月以降も受け入れの方針 加賀温泉郷協議会
能登半島地震で被災し、旅館やホテルに2次避難している人たちについて、石川県加賀市にある温泉地の旅館経営者などでつくる協議会は、4月以降も受け入れを続ける方針を示しました。
和田会長は「観光客と避難者の受け入れの両立は十分可能だ。北陸応援割の開始が遅れると観光の立ち直りも遅くなってしまう懸念があり、富山県や福井県と一緒に観光需要の活性化に取り組んでいきたい」と話していました。